二本松市議会 2022-06-22 06月22日－04号
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による外出の自粛要請もありましたことから、コロナ以前の実績と比較いたしまして減少いたしました。 ３点目の高齢者の移動の確保はどのように考えているのかにつきましては、高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを確保し、生活を維持するためにも、高齢者の移動手段の確保は重要な要素を占めているものであると認識しております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による外出の自粛要請もありましたことから、コロナ以前の実績と比較いたしまして減少いたしました。 ３点目の高齢者の移動の確保はどのように考えているのかにつきましては、高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを確保し、生活を維持するためにも、高齢者の移動手段の確保は重要な要素を占めているものであると認識しております。
そこで、高齢者温泉等利用健康増進事業については、利用対象施設等と協定を締結しまして対象となる施設を温泉券発送の際、利用者に示しておりますけれども、特に岳温泉旅館協同組合より、東日本大震災とそれに伴う原発事故による風評被害、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急事態宣言による外出の自粛要請、また、昨年と今年の二度にわたります福島県沖地震の三重苦の状態にありまして、ぜひ、この事業の継続をお願いしたい
変異株の発生により若者を中心に感染が拡大し、全国各地に幾度となく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、飲食店に対する営業自粛要請や各種イベント等の中止、延期、規模縮小など、私たちの生活や地域経済に極めて深刻な影響を及ぼしました。 こうした状況から、本町におきましても、町民の命と生活を守るという強い決意の下、一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、概要でございますが、県の集中対策に伴いまして、時短営業要請に応じた飲食店等及び県民への不要不急の外出自粛要請の影響を受け、売上げが減少した事業者に対して事業者支援金を交付しようとするものでございます。経費の内訳といたしましては、まず事務費として郵券代でございますけれども、19万円。あと委託料として、これはコールセンター及び申請書の受付業務の委託でございますが、1,242万2,000円。
コロナ禍における米の需要消失は、2019年の過大な在庫を抱えることになり、2020年の市場価格も下落し、年末年始における感染者拡大と自粛要請、さらには緊急事態宣言の再発令により、需要減少に歯止めがかからない状況となっております。
また、９月末までの利用見込みについては、現在感染症による不要不急の外出自粛要請などの影響で、目標宿泊数の２万泊には届かないと見込んでおり、実施期間を３月まで延長してまいります。 次に、プレミアム商品券についてであります。商品券については、予定した６万セットを大幅に超える10万1,177セットの購入申込みをいただき、抽せんにより当選者を決定し、引換えを行ったところであります。
今年度に入り、本市においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が４月、５月と急激に増加したため、市民の皆様には不要不急の外出自粛をお願いするとともに、飲食業においては酒類を提供する飲食店等の方々に営業時間の短縮を要請せざるを得ない状況となった経過にあり、市内の感染状況が落ち着いた以降も県全域を対象とする集中対策が長期間に及び、飲食店等に対する営業時間短縮要請や県民への不要不急の外出自粛要請により
農業分野への支援については、外出自粛要請等に伴う米価下落による米農家の経営安定を図るため、主食用米から飼料用米への緊急転換に係る支援拡充に要する予算を計上しております。 小中義務教育学校の感染症対策等については、コロナ禍における保護者負担の軽減を図る学校給食費の支援継続に加えまして、学校トイレ清掃業務委託を３学期も継続し、児童生徒が安心して学べる教育環境の整備に努めてまいります。
今後再度の感染拡大状況が生じた場合には、法的拘束力はなくても、実情に応じて市独自の自粛要請も検討しておく必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、ワクチン接種の事業体制について３点質問します。他自治体においては、キャンセル等で余ってしまったワクチンを破棄した事例が報道されています。
令和２年度の使用水量は、前年度と比較して全体では98.9％と僅かな減少にとどまっておりますが、この内訳においては、家庭用が在宅時間の増加や手洗いの励行などにより102.4％と増加しているものの、旅館、ホテルや一部の飲食店に供する業務用は、緊急事態宣言による外出自粛や宿泊受入れの自粛要請などにより89％と、10％を超える減少となっております。
このように、感染の拡大、そして自粛要請で多くの事業所が大きな影響を受けています。 私たちは、予算要望等でも、地域経済の活性化策として住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度を求めてきました。コロナ禍によって地域経済が疲弊していますから、事業所への直接支援と同時に、助成額の数倍の地域循環型の経済効果が見込まれる住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度を創設すべきでした。
本市農業への影響につきましては、感染拡大防止対策で実施された人の移動自粛要請などの影響を受ける飲食店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業、学校給食などに販路を持つ生産者の売上げや観光客の入り込みが減少した観光果樹園などの売上げへの影響が顕著であったと捉えております。
今年度におきましては、外出の自粛要請などによりまして経営に影響が出ている中でも、地域生活の維持のために運行体制を確保した市内の一般貸付旅客自動車運送事業者、俗に言う貸切りバス及び一般乗合旅客自動車運送事業者、タクシーに対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、車両の維持に係る固定経費への支援を行ったところでございます。
県は、２月14日で自粛要請を解除しました。しかし、３月は人の動きが活発になる季節でもあります。したがって、この時期に感染者を出さない、ウイルスを封じ込めるためには、いつでもどこでも何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにする社会的検査を実施する必要があると思います。 特に、感染すると重症化しやすい高齢者やデイサービスセンターなどの介護従事者は必要ではないかと考えます。
一斉休校や自粛要請のあおりを受けて多くの非正規労働者の女性が雇い止めや解雇に遭いました。特別定額給付金１０万円も世帯主に一括して支払われたため、ＤＶ被害者など別居家族の女性や子どもに届かないということもありました。 お尋ねします。
首都圏を中心とした緊急事態宣言が再び発令され、福島県においては緊急措置による不要不急の外出の自粛要請が発令されました。福島県に発令された緊急措置は２月14日に解除されたものの、外出自粛のムードは収まらず、消費マインドも落ち込んでいる状況であると考えます。
次に、農業者への支援については、外出自粛要請等に伴う米価下落による米農家の経営安定を図るため、主食用米から飼料用米への緊急転換促進に要する予算を計上しております。 次に、教育環境の整備については、学校給食費の支援、学校トイレ清掃及びスクールバス等の増便運行について、令和２年度と同様の措置を第１学期も継続し、コロナ禍における保護者負担の軽減と感染リスクの低減に努めてまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、１月12日に県独自の緊急対策として、不要不急の外出及び飲食店等へ営業自粛要請が発出されましたが、その後の新規感染者数は緩やかに減少し一定の落ち着きが見られるものの、病床利用率が依然として高い水準で推移していることから、県は県内の医療提供体制が安定するまで独自の緊急対策期間を２月14日まで延長することとしました。
このような中、これまで高齢者同士や、地域の人々との交流の場としての役割を担ってきました高齢者サロンや居場所づくり事業、認知症カフェにおきましては、県の外出自粛要請に基づきまして活動を休止しておりましたが、現在はほとんどが活動を再開しております。
例えば東京をはじめとする首都圏、緊急事態宣言を発令した場合とか、もしくは自粛要請が出た場合、そういう場合についての成人式開催についてはどのように考えているんですか。緊急事態宣言が出ないと、出た場合ですね。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。